税金対策

海外FXの『個人or法人』税金が安いのは?メリット・デメリット

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こんなにも取られるの?!海外FXと税金

海外FXで「お金持ちになりたい」「リタイヤしたい」等、求めるニーズはそれぞれだと思いますが、共通して言えることは「お金を稼ぎたい」という事でしょう。 しかし、海外FXで財産を築く際に大きな障害が1つあり、それは「税金」です。 もしも、これから海外FXで一儲けしたいと考えるなら「稼ぐ」という視点も大事ですが、税金によって「減らさない」という意識をしっかりと持っておきたい所です。 これから海外FXの気になる税金についてご紹介していきます。

海外FXの税率(個人の場合)

結論から言ってしまうと、海外FXの税率は「最大55%」です。 所得に掛かる税金というと「所得税」を想像する人が多いと思います。 所得税は、所得区分によって性質が異なりますが、海外FXの場合は「雑所得」という所得区分に該当し、税率は所得の額によって大きく変化し「5%~45%」まで幅があります。
所得の額(年) 税率
196万円未満 5%
195万円~330万円 10%
331万円~695万円 20%
696万円~900万円 23%
901万円~1800万円 33%
1801万円~4000万円 40%
4000万円以上 45%
実は所得に対して掛かるもう1つの大きな税金が存在します。 それは「住民税」という税金で通常10%が標準税率です。 つまり、所得の税率は「所得税」+「住民税」の%を合算したものから算出する事が可能です。
例 海外FXの収入が年間4000万円を超えている場合 所得税45%+住民税10%=55% 4000万円×55%=2200万円 (控除や経費によって上下します。) つまり、どれだけ稼いでも「半分以上」が税金として消えていく可能性があるという事です。

国内FX業者と比較

国内FX・海外FXどちらも同じFXからの収入だから、同じ税率じゃないの?」 いえ、実は違うんです。 所得区分は海外FX業者であっても、国内FX業者であっても同じ「雑所得」である事には変わりません。 しかし、国内FX業者に限っては「先物取引に係る雑所得等」が適用され、海外FX業者よりも税率が低いです。 国内FX業者の場合、税率が一律「所得税15%+住民税5%=20%」です。 つまり、海外FXの最高税率「55%」と比べた時に、実に「35%」もの差があります。
例 同じく所得が4000万円の場合  国内FXの場合 4000万円×20%=800万円  海外FXの場合は「2200万円」 つまり、海外FXと比べた時に1400万円も安い事になります。
海外FXと国内FXを税金面で比べた時に、国内FX業者の方が有利だと言えます。 そのため、海外FXで一定の利益を生み出した場合に検討したいのが「法人化」です。

海外FXで法人化するメリット

税金面では海外FXが、国内FXと比べた時に不利です。 しかし、海外FXには「NDD取引」を採用している事や、レバレッジの高さ、追証なしなど「税金」というデメリットに、負け劣らないメリットがあるのです。 なので、海外FXを使いたい・使い続けたいという方も多いはずです。 税金をしっかりとコントロールして節税するために、選択肢として出てくるのが「法人化」です。 これから、海外FXで法人化する場合のメリットについて触れていきます。

場合によっては税率が下がる

法人にした場合に、主に支払う事になる税金は「法人税」になります。 法人税の税率は、800万円以下は15%、800万円を超えた場合は23.4%が適用されます。 また、これらに地方法人税や住民税・事業税などが合わさったものを、表面税率と言います。 この辺りの計算は、額が大きくなってくると初心者には難しく、税理士等に任せる必要が出てきます。 しかし、実効法人税率は年々下がっており、現在は30%以下になる事が多いです。(実効法人税率は年々変わります) そのため、法人にすると所得税の最高税率「55%」以下での課税になるため、税率を低くする事が可能です。

経費に出来るものが増える

法人にする最も大きなメリットは経費に出来るもの」が増えるという事です。 もちろん、個人でもFXと関係のあるものだったら、経費に出来る事はありますが(パソコンなど)、どうしても経費に出来る幅は狭くなりがちです。 しかし、「法人化」するとある程度のものは、仕事に関係のあるものという大義名分さえあれば、経費にする事が可能です。 例えば、飲食店での食事も「会食or打ち合わせ」ならば経費にする事が可能ですし、家に関しても「社宅」にする事が可能です。 その他にも書籍、携帯料金、旅行(視察・勉強などの理由)等が経費にする事が出来ます。(もしくはその可能性がある) 基本的に税金は「利益」に対して課税されるので、「経費」を計上していけばその分「利益」を低くする事が可能で、課税額を結果的に低くする事が可能です。 海外FXに限らず、個人事業主等に該当される方も一定の利益を出ると法人化するのは、法人化によって経費の幅が広まる事によって、節税しやすくなるというのが大きいです。

他の事業との合算

海外FXは「雑所得」という所得区分になるという事をご紹介させて頂きました。 この「雑所得」は、損益通算が出来ないという厄介な点があります。 損益通算というのは、他の所得区分との損益を合算して納税する事の出来る仕組みの事です。
例えば、不動産投資 年赤字50万円 給与所得 年600万円の場合 この両者の所得区分は損益通算する事が可能です。 そのため、課税対象は「600万円-50万円=550万円」になります。 つまり、不動産投資の損失によって課税額が600万円→550万円になるという事なのです。
しかし、雑所得は損益通算は出来ないので
例えば FX 赤字年50万円 給与所得 年600万円 このようなケースでも、雑所得は0円になるだけで、課税額は同じく600万円です。
しかし、法人化すると個人のような所得区分は適用されないので、どのような事業から収入が入っても「全ての売上-経費=利益」という単純な計算式で、課税額を計算する事が可能です。 そのため、海外FXで多額の利益を得ていた場合に、不動産投資や株等(他の事業)が赤字の場合は、海外FXの収入から引く事が可能です。

海外FXで法人化するデメリット

メリットがあれば、デメリットもあるというのが「法人」です。 これから、ご紹介するデメリットとメリットを比較してみて、海外FXの収入を法人化する事によって、大きなメリットを得られるのか?をしっかりとチェックしていきましょう。

法人設立費用

会社の設立費用は、やはり法人化のデメリットとして強く出てくるかも知れません。 というのも、司法書士等に会社設立を依頼すると「20万円~30万円」の費用が掛かります。(株式会社の場合) もちろん、手続きを「自分でやる」という手段もありますが、若干の勉強や手間が掛かってくる事は覚悟しておく必要があるでしょう。

法人のランニングコスト

また、法人というのは「設立」よりも、「維持」していく事でお金が掛かります。 法人税の計算や決算など、法人に関する税金の作業は、ペーパーカンパニーのような利益を出ていない法人でない限り、素人には難しい作業になります。 もちろん、これに関しても「自分でやる」という選択肢はありますが、その時間を海外FXでのトレード時間に当てた方が利益を生むでしょう。 地域や規模などによって異なりますが、年間20万円~50万円程度が税理士等に掛かってくる事は、頭に入れておいた方がです。

結論!法人は稼げば、稼ぐほど得

結論をまとめてしまうと法人は、設立費用やランニングコストが固定で掛かってくるので「稼いでいる人」ほど得になってきます。 これから、法人する際のポイントについてまとめていきます。

法人にするポイント

法人にする際のポイントは、大きく分けて
・設立費用・ランニングコストの固定で掛かるお金 ・経費にしやすい ・税率の低さ
が挙げられます。 このような特徴から言えるのは「所得が高ければ、高いほど効果あり」だと言えるでしょう。 というのも、法人には「実効法人税率+固定費」が必要になってくるので、個人でやっていても税率が低い年収500万円以下の場合は、税金の観点から見た時に大きなメリットは感じにくいと言えます。 もちろん、法人になることによって税金以外でも「社会的な信用」や「他事業への挑戦」などのメリットを期待出来ますが、これらのメリットに大きく感じなければ、無理に法人化する必要はないです。 しかし、もしも海外FXや他事業の年収が800万円~1000万円を超えている場合は、法人化する事をおすすめします。 国内FX業者と比べた時に、海外FXの税率というのはどうしてもデメリットになりますし、本当は節税できるのに無駄な税金を取られるほど馬鹿らしい事はありません。
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